債務整理の3つの手続きをわかりやすく解説

「借金の返済が厳しく、債務整理を考えている」
「どのくらいの借金がある場合に、債務整理をした方が良いの?」

借金の返済を長期間しているのに、借金の返済額が変わらない、むしろ返済額が増えて生活が苦しい、という人が、借金の減額や支払いに猶予を持たせるといった方法で、借金の返済を現在よりも軽くしたい際に用いる手段に、債務整理があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった3つの手段があります。ここでは、任意整理、個人再生、自己破産について、その内容と手続きの方法、各々のデメリットなどをわかりやすく解説していきます。

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債務整理① 任意整理

・任意整理とは
任意整理は、あなたの借入先のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)との交渉で、返済額の金利を利息制限法の上限金利(15~20%)に調整し、返済額の減額をする債務整理の手続きの1つです。任意整理では、借金の元本を3年~5年という期間で返済していく和解交渉を、借入先のカード会社と結んで、その和解内容に従いながら、返済を続けて行きます。

・任意整理の手続き内容と手順
ステップ① 弁護士・司法書士への依頼
まず、あなたが任意整理の和解交渉を請け負う弁護士・司法書士に依頼をすると、原則、依頼当日に弁護士・司法書士からカード会社へ受任通知と呼ばれる通知が発送されます。受任通知により、それ以降の返済を一旦ストップさせます。これが第一段階です。
ステップ② 利息制限法による金利調整
利息制限法に規定されている上限金利(15~20%)を元に、引き直し計算から算出した金利により借金額を決定します。
ステップ③ 和解交渉
弁護士・司法書士が和解案を作成し、カード会社との和解交渉を行います。
ステップ④ 和解・合意書の作成
カード会社との和解が成立したら、和解内容の確認のために、合意書を作成します。
ステップ⑤ 和解に沿った返済開始
和解による合意書に基づいた内容により、あなたは返済を開始します。
ステップ⑥ 返済完了
3~5年の返済期間で返済完了すれば、任意整理が完了です。

・任意整理の減額効果
任意整理では、借金の返済額を減額できると説明しましたが、その減額効果は、個人再生や自己破産よりも少なくなっています。任意整理では、大きな減額効果は期待できませんが、個人再生や自己破産よりもリスクが低く、一番手軽に行えるため、低リスクでの債務整理を考えるのであれば、任意整理が適切です。

・任意整理のデメリット
① ブラックリストに載る
他の債務整理でも共通のデメリットですが、任意整理を行うことの一番のデメリットはブラックリストに載ること。任意整理後、およそ5年間ブラックリストに載るため、その期間、クレジットカードの利用や新たなローンを組むことが出来なくなります。
② 任意整理が認められないことがある
任意整理は、弁護士・司法書士とカード会社による和解交渉を元に行われ、裁判所の強制力があるわけではありません。そのため、カード会社が和解に応じてくれず、和解交渉が破談に終わってしまうと、任意整理をすることが出来ず、個人再生や自己破産など、その他の債務整理を考えなければならなくなります。

・任意整理に向いている人の特徴
任意整理が向いている人の特徴は以下のような人です。
*任意整理後の借金を、無理なく返済できる人
*債務整理によりリスクを出来るだけ抑えたい人
*過払い金が生じている人
*家族に知られたくない人

債務整理② 個人再生

・個人再生とは
個人再生は、所有不動産等の財産を保持したまま、裁判所を通して行う債務整理の1つの手段です。任意整理とは異なり、裁判所を通じて、法律に沿った借金の減額を行います。所有財産が没収の対象にされるようなリスクが無く、所有財産を失うことなく借金の減額が行えます。減額された借金を、原則として3年間で返済していくことになります。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類の手続きがあります。

・2つの個人再生と手続き
[小規模個人再生の場合]
小規模個人再生を債務整理の手段として用いることが出来るのは、次の2つの条件を満たす人です。

① 住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下である個人
② 収入を継続して得る見込みのある個人

[給与所得者再生の場合]
給与所得者再生は、小規模個人再生を利用できる条件を満たす人のうち

・給与等の収入が安定しており、その変動が少ない個人

という条件を満たす人を対象にしています。つまり被雇用者向けの個人再生です。

[個人再生手続きの流れ]
ステップ① 弁護士・司法書士への依頼
まず、あなたが任意整理の和解交渉を請け負う弁護士・司法書士に依頼をすると、原則、依頼当日に弁護士・司法書士からカード会社へ受任通知と呼ばれる通知が発送されます。受任通知により、それ以降の返済を一旦ストップさせます。これが第一段階です。
ステップ② 必要書類の用意
裁判所への申立に必要となり、のちに提出する申立書類の必要書類を用意します。
ステップ③ 裁判所への申立
②の必要書類で構成される申立書類を裁判所に提出し、申立を行います。
ステップ④ 再生手続開始決定
申立を受けると、あなたは、弁護士の同席の下、裁判所の構成する個人再生委員との面接が行われます。その上で、申立後1か月ほどで、裁判所は再生手続開始決定を出します。
ステップ⑤ 再生計画案の作成・提出
再生手続開始決定が出されると、債権や財産の調査が行われ、その上で再生計画案を作成・提出を行います。
ステップ⑥ 議決・意見聴取
再生計画案が提出されると、あなたが小規模個人再生手続を選択した場合には「議決」、あなたが給与所得者再生手続を選択した場合には「意見聴取」が行われます。
ステップ⑦ 再生計画の認否決定・返済の開始
再生計画の認可・不認可の決定が成されます。認可されたら、返済を開始します。
ステップ⑧ 返済完了
原則3年の返済期間で返済完了すれば、任意整理が完了です。

※住宅ローン特則について
個人再生を利用する人が、住宅ローンの支払いが困難になった際、返済期間の見直しなどを行うことで、継続して返済を行えるようにする手続きがあります。その手続きを、住宅ローン特則と言います。住宅ローン特則は、小規模個人再生及び給与所得者再生のどちらの手続でも利用可能です。

・個人再生の減額効果
個人再生が認可されれば、あなたの返済額が通常5分の1、最大で10分の1にまで減額されます。任意整理ではそこまでの減額は望めませんから、個人再生の減額効果はかなり高いと言えます。

・個人再生のデメリット
① ブラックリストに載る
個人再生を行うと、ブラックリストにのり、クレジットカードの利用や新たなローンを組むことが出来なくなります。ブラックリスト期間は、およそ5年間~10年間です。
② 官報に掲載される
個人再生を行うと、国が発行している「官報」という機関紙に住所や名前が掲載されます。

・個人再生に向いている人の特徴
個人再生に向いている人の特徴は以下のような人です。
*借金額の大きい人
*住宅ローンがあり、住宅を処分したくない人(住宅ローン特則があるため)
*任意整理では、返済が難しい人
*自己破産したくない人/自己破産をすると資格を失う仕事に就いている人(後述)

債務整理③ 自己破産

・自己破産とは
自己破産は、裁判所に申立をすることによって、債務を清算する債務整理の手続きのことです。自己破産では、借金を減額する、といった方法ではなく、裁判所からの免責許可決定を得る事で、債務を完全に無くして返済義務を免れます。

・自己破産の手続き
ステップ① 弁護士・司法書士への依頼
まず、あなたが任意整理の和解交渉を請け負う弁護士・司法書士に依頼をすると、原則、依頼当日に弁護士・司法書士からカード会社へ受任通知と呼ばれる通知が発送されます。受任通知により、それ以降の返済を一旦ストップさせます。これが第一段階です。
ステップ② 必要書類の用意
裁判所への申立に必要となり、のちに提出する申立書類の必要書類を用意します。
ステップ③ 裁判所への申立
②の必要書類で構成される申立書類を裁判所に提出し、破産手続きの申立を行います。
ステップ④ 破産手続開始
裁判所からの許可が下りると、破産手続き開始となります。
ステップ⑤ 裁判所での免責審尋
裁判所において、申立内容についての質問を受ける免責審尋を受けます。
ステップ⑥ 免責許可決定
免責許可決定が下りると、債務の返済義務が無くなり、自己破産の手続きはこれにて終了です。

・自己破産の減額効果
自己破産手続きが成立すれば、債務の返済義務は完全に無くなります。つまり、借金はゼロになるのです。そのため、自己破産は、債務整理の手続きの中で、一番減額効果が高いと言えます。

・自己破産のデメリット
① ブラックリストに載る
他の債務整理と同様、自己破産の場合もブラックリストに載り、クレジットカードの利用や新たなローンを組むことが出来なくなります。自己破産のブラックリスト期間は、およそ5年間~10年間です。
② 官報に掲載される
自己破産を行うと、国が発行している「官報」という機関紙に住所や名前が掲載されます。
③ 財産が処分される
自己破産を行うと、保有している高価な財産(不動産、自動車など)が処分されてしまいます。
④ 就労できる職業・資格に制限がかかる
自己破産を行うと、警備関連の仕事や、士業などへの職業への就労に制限がかかります。ただし、制限がかかる期間は、自己破産の手続き中のみです。

・自己破産に向いている人の特徴
自己破産に向いている人の特徴は以下のような人です。
*借金の額が大きく、返済能力が著しく低い/無い人
*不動産、自動車などの高価な保有財産の無い人
*自己破産により制限のかからない職業に就いている人
*連帯保証人がいない人

債務整理まとめ

債務整理において大切なことは、あなたの収入や債務、財産の状況のほか、職業や債務整理後の将来の生活なども考慮して、あなたに適した債務整理を行うことです。債務整理にはデメリットもありますが、債務返済が困難になった場合には、借金の減額や返済免除など、大きなメリットもあります。メリット・デメリットも踏まえた上で、今後のより良い生活のため、あなたに最適な債務整理を選びましょう。