個人再生

個人再生の「一般異議申述期間」と再生計画への異議を解説!

個人再生では、借金額を正確に決めるために、いくつかのステップを踏んで借金額の確認をします。

その中でも、個人再生をする本人の側からお金を借りた会社へ借金額に関する異議を申し立てることができる期間を「一般異議申述期間」といいます。

借金額が決まったら再生計画を作成して提出しますが、会社側の過半数が書面決議で再生計画への異議を出した場合、個人再生を認めてもらえなくなります。

個人再生の「一般異議申述期間」は借金額を決める重要な期間

個人再生をするときは、まず申し立てをするときに本人が「債権者一覧表」という書類を出して、「どこからいくら借金をしています」と申告します。

これを見た会社側に異議がある場合は、会社側から「再生債権届出書」という書類が出され、金額が修正されます。

さらに、本人側が再生債権届出書を見て内容に異議を申し立てたいと思ったら、裁判所が定める「一般異議申述期間」のうちに「異議申述書」を出すことによって、裁判所の判断を求めることができるようになります。

なお、一般異議申述期間中に異議を申し立てるためには、債権者一覧表の中の「異議の留保」という項目にあらかじめチェックを入れておかなければならないので、注意してください。

個人再生は再生計画に過半数の異議があると認めてもらえない

個人再生が認めてもらえるかどうかが決まる重要なポイントとして、提出した再生計画に会社側の過半数が書面決議で異議を出すと個人再生が認めてもらえないという点があります。

このとき、過半数というのは借金額によって決まります。

例えば、アプラスから50万円、みずほ銀行から200万円、モビットから100万円の合計350万円借金をしている人が個人再生した場合、みずほ銀行が再生計画に異議を出すと、過半数の異議があったものとして、個人再生が認めてもらえなくなります。

まとめ

個人再生では、まず申し立てのときに本人側が「債権者一覧表」を出し、どこからどのくらい借金をしているかを申告します。

それに対して異議がある場合、会社側から「再生債権届出書」が出され、借金額が修正されます。

その金額に対して本人側に異議がある場合、一般異議申述期間中に「異議申述書」を提出して異議申立をすることができます。

借金額が確定されると、再生計画を作成して提出することになりますが、この再生計画に書面決議で過半数以上の異議が提出されると、個人再生を認めてもらえません。

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